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▼【コピペだけど】TPP問題について【農業だけじゃなかった】

TPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加問題で、政府が工程表を作成し、11月、「参加を表明する」と明記されていることがわかった。

FNNが入手した工程表では、11月中旬の「APEC(アジア太平洋経済協力会議)でTPP交渉参加を表明」と明記されている。

参加表明後に「地方での説明会を検討する」としているほか、交渉参加を前提に最大の障害となっている農業分野については、10月21日ごろに「食と農林漁業の再生推進本部」を開き、農業強化策の「基本方針」と「行動計画」を決定する方針を掲げている。

▽ソース:FNN 10/15 07:10
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00209554.html

■TPPで設置される24の作業部会 (農業問題は一部)  

1 首席交渉官協議     既得権排除でCNN、FOX等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。テレビ朝日、TBS等は放送免許剥奪or平均年収も500万円へ激減へ。
2 市場アクセス(工業)      ←大部分の日本国民の平均年収低下(SONY、トヨタ、全ての中小企業等)
3 市場アクセス(繊維・衣料品)
4 市場アクセス(農業)            ←この農業以外に23種類も日本に大きく影響
5 原産地規則
6 貿易円滑化
7 SPS(検疫、及びそれに付随する措置)  ←ポストハーベスト入りの食品規制できない
8 TBT(貿易上の技術的障害)
9 貿易保護         ←狂牛病輸入を断れなくなる
10 政府調達
11 知的財産権       ←弁理士の年収低下へ。ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が50万円に。
12 競争政策        ←弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、日本人医師も仕事を外人に奪われる。外国人医師に診察される日本人急増
13 サービス(クロスボーダー)
14 サービス(電気通信)   ←NTT、NEC、富士通、東電等の電力会社の平均年収300万円時代へ
15 サービス(一時入国)
16 サービス(金融)      ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国にむしり取られる。東京三菱UFJ、大和証券、野村證券社員等の平均年収300万円時代へ。
17 サービス(e-commerce)
18 投資            ←日本企業が容易に外資に買収される。日本人社員総奴隷へ。
19 環境
20 労働         ←日本の医師免許がなくても医師活動が出来る。全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増
21 制度的事項    ←米国の有利なルールへ変更。公務員の年収も減少へ
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会(中小企業,競争,開発,規制関連協力)

構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果。 問題は「24分の2」に矮小化、残り22項目の議論を聞いたことがあるか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110303/218708/
*GDP比で日本と米国で9割以上の取引になる。よって実際には日米の2国間条約。


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