新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策について①/ヤマガタンver8

●新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策について①

去る3月10日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策が発表されました。本緊急対応策には中小・小規模事業者向け対策として、金融（資金繰り）及び雇用を中心とした大規模な対策が講じられております。緊急対応策は以下のとおりとなっております。【融資（資金繰り）関係】●日本政策金融公庫（小規模事業者の場合の制度適用例、別紙PDF参照）１　新型コロナ感染症に係る日本政策金融公庫（国民生活事業）の融資について第一弾（初動対応）第二弾制度名セーフティネット貸付（以下、SN貸付）衛生環境激変対策特別貸付（以下、激変貸付）新型コロナウイルス感染症対策特別貸付新型コロナウイルス対策マル経適用開始日２月14日～２月21日～３月17日（火）貸付対象者新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口（数値要件なし）最近１か月間の売上高が10％以上減の生活衛生関係営業者新型コロナウイルス感染症の発生の影響を受け、最近１か月間の売上高が５％以上減少している事業者貸付限度額 4,800万円以内旅館業：別枠3,000万円飲食・喫茶：別枠1,000万円別枠6,000万円別枠1,000万円貸付利率基準利率組合員：基準利率▲0.9％組合員以外：基準利率 ○3,000万円以内まで　当初３年間：災害利率▲0.9％（0.46％）　４年目以降：災害利率 ○3,000万円超全期間：災害利率（1.36％）当初３年間：経営改善利率▲0.9％（0.31％）４年目以降：経営改善利率（1.21％）貸付期間（据置期間）設備：15年（３年）運転：８年（３年）運転：７年（２年）設備：20年（５年）運転：15年（５年）設備：10年（４年）運転：７年（３年）その他 ○一定の条件に該当した場合、新型コロナウイルス感染症対策特別貸付に遡及適用可能 ○一定の条件に該当した場合、新型コロナウイルス感染症対策特別貸付に遡及適用可能 ○一定の条件に該当した場合、一定範囲を無利子化 ○一定の条件に該当した場合、SN貸付及び激変貸付から遡及適用可能 ○法人の場合、一定の条件（注）に該当した場合、経営者保証を免除できる。 ○一定の条件に該当した場合、一般マル経を遡及適用可能 ※無利子化の対象外２　利子補給による実質「無利子化」の概要について ※　現在、利子補給のスキーム等を検討中の制度案である点をお含みおきください。 ※　利子補給の実施機関は別途決定される予定です。内　容対象となる貸付制度新型コロナウイルス感染症対策特別貸付（新型コロナウイルス対策マル経は対象外）対象となる事業者の要件新型コロナウイルス感染症対策特別貸付により借入を行った事業者のうち、次の要件に該当するもの ①個人事業主（フリーランスを含み、小規模（注）に限る。）要件なし ②小規模事業者（法人）（注）売上高が15％減少 ③中小企業者（上記①、②を除く。）売上高が20％減少対象となる利子の範囲新型コロナウイルス感染症対策特別貸付を適用した3,000万円以内までの範囲で、当初３年間低減利率（▲0.9％）を適用した部分の支払利息（注）小規模要件：製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下　　　　　　　　　卸売業、小売業、サービス業は従業員５名以下 ●山形県（県商工業振興資金　地域経済変動対策資金）山形県商工業振興資金　地域経済変動対策資金貸付限度額５千万円まで（運転のみ）貸付利率固定金利１．６％貸付期間（据置）期間１０年（据置２年）対象中小企業者「新型コロナウイルス」の影響により、最近１か月の売上高が前年同期に比して減少し、かつ以後２か月の売上高が前年同期に比して減少することが想定され、経営に支障をきたしている方。手続き希望の金融機関又は最寄りの金融機関へご相談ください。 ※３月１６日からの改正新型コロナウイルスの影響により、最近1か月の売上高が前年同期に比して50％以上減少し、かつ以後2か月間を含む3か月の売上高が前年同期に比して30％以上減少することが想定される方」について、「地域経済変動対策資金」を無利子としました。

★2020.03.13
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